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相続と贈与の基礎知識1

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相続と贈与の基礎知識(第1部)
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相続や贈与は難しい!

でも基本的な言葉を理解した上で専門家とうまく付き合っていくことが大事です。

相続と贈与の基礎知識として、専門家に相談する前に理解しておきたい世の中の動きや言葉などを理解しましょう。

 

相続税対策から相続争い対策へ

 

家庭裁判所における相続相談件数は、平成元年の約5.2万件から平成24年には約17.7万件へ急増しています。
先行き不透明で不景気の終わりが見えない中、「少しでも相続財産が欲しい」「相続財産を生活の足しにしたい」と思う人が増えてきたことが要因のようです。
必然的に「相続争い」の発生率が上がってきたようです。

 

相続争い対策とは

 

✔ 遺産争いの抑止(分割対策) 遺言書等で遺産の割り当てを決めておく対策

✔ 納税資金の確保(納税対策) 相続税が発生したときの納税資金の確保

✔ 課税資産の圧縮(税金対策) 納税額を減らすための資産圧縮や節税対策

 

相続発生後の一般的なスケジュール

 

被相続人の死亡から3ヶ月以内に相続の放棄・限定承認までを実行、被相続人の準確定申告などを経て、相続税申告書の作成、相続税の申告・納税を10ヶ月以内に行うことになります。

 

最近の争いのキーワード

 

✔ 相続放棄 →→→ 被相続人の財産を一切相続しない(放棄する)ことです。

✔ 相続欠格 →→→ 不正な利益を得ようとして不正な行為をし、またはしようとした場合に、そのような法定相続人は相続人の資格を失います。

✔ 相続廃除 →→→ 被相続人の意思によって相続権を奪う制度です。廃除の対象は、遺留分を有する推定相続人に限られます。

✔ 内縁関係 →→→ 内縁関係では基本的に相続権はありません。しかし、内縁であっても立場を変えて特別縁故者とすることにより、相続権を得られる場合があります。

✔ 非嫡出子 →→→ 非嫡出子も法定相続人として相続を受けることができます。非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。

✔ 生前贈与 →→→ 被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与えてしまう行為です。自分の財産を生前に贈与することによって、将来負担すべき税金(相続税)を少しでも抑えるために利用される、いわば相続税対策のひとつとして利用されている制度です。

✔ 寄与 →→→ 事業を営むAが死亡し、2人の子B・Cが相続したとします。長男のBは父と一緒に事業に精を出し、父の財産形成に貢献してきたが、二男Cはサラリーマンで都会に行ったまま、というような場合、こうした事情を考慮しないで法定相続分通りで分けると不公平な結果となります。そこで、貢献してきた長男に相続分以上の財産を取得させようとする制度です。

✔ 遺留分 →→→ 相続財産の一定割合について、一定の相続人に確保するために設けられたのが「遺留分」の制度です。

 

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