相続発生前において、遺留分の放棄は可能です。
ただし、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。

通常、遺留分減殺請求権を行使するかどうかは、遺留分権者(息子さん２人)の自由であり、その放棄も自由に行えるはずですが、被相続人等の圧迫により遺留分権利者が遺留分減殺請求権をあらかじめ放棄するように強要される可能性があるため、家庭裁判所の許可を要件としています。

家庭裁判所は遺留分放棄の許可審判にあたっては、単に遺留分の放棄の意思の真正を確認するだけではなく、当事者間の具体的な事情を考慮して、放棄の理由が客観的に合理的かどうかを判断することになります。

Aさん以外の息子さん２人は、父の住所地を管轄する家庭裁判所へ遺留分放棄の許可申請を行いますが、父の遺産総額とAさん以外の息子さん２人が受取人となっている保険金とのバランス、その他もろもろの事情を考慮して、家庭裁判所が判断することになります。

なお、遺留分放棄の許可審判がされた後に申し立ての前提となった事情が変化し、遺留分放棄の状態を維持することが客観的に見て不合理となった場合には、家庭裁判所は遺留分権利者の申し立てを受けて、放棄許可審判を取消し、もしくは変更することができるという判例があります。

もう一つ注意して頂きたい内容があります。
それは、相続人(息子さん２人)が遺留分の放棄をしていても、被相続人(お父さん)が遺言書を残していないと遺留分の放棄は意味がないということです。

はい。遺言書も必要です。

なぜかというと遺留分を放棄されただけで、相続権までも放棄しているわけではないからです。
遺留分減殺請求は請求しないが、相続権はあるので、財産を分けてもらう権利を主張できるということです。

相続権の放棄は生前できません。相続開始後、一定期間内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることにより可能となります。なので、お父さんが遺言書で書いておかないとダメなんです。
遺言書は公正証書遺言をお勧めします。遺言の内容に誤りがあって、無効にならないようにです。

お手続きについてはお手伝いできますので、今からやっていきましょう！